宇和島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
タクシー券の利用法について。 １年間500円のチケットを24枚配布とのことです。しかし、利用法としては、１回の乗車に500円券を１枚だけ使えるとのことですが、市内のワンメーターなら不都合はなさそうです。しかし、旧市内ではない方には利用しにくいとの声がありましたが、補助で配布されているものの利用率をお教えください。 伊手保健福祉部長にお伺いいたします。
タクシー券の利用法について。 １年間500円のチケットを24枚配布とのことです。しかし、利用法としては、１回の乗車に500円券を１枚だけ使えるとのことですが、市内のワンメーターなら不都合はなさそうです。しかし、旧市内ではない方には利用しにくいとの声がありましたが、補助で配布されているものの利用率をお教えください。 伊手保健福祉部長にお伺いいたします。
私はタクシー券の対象を８０歳以上であれば全員とするなど、もう少し高齢者に配慮した制度にすべきと思いますが、どのように考えられているかお伺いをいたします。 ３点目として、高齢者の移動対策についてお聞きします。 現在、世界においてはＥＶ、自動運転の開発が進んでおりますが、自動運転の実用化にはまだ時間を要するものと思われます。
砥部町では、バスＩＣカードとタクシー券の２種類から選べます。支給はどれも１回。１つのが伊予鉄道の発行するＩＣい～カード、もう一つが、事前登録した町内タクシー会社で利用できるタクシー利用助成券、これは有効期限があります。バスのＩＣカードは5,000円分、タクシー利用助成券も5,000円分となっております。このＩＣカードは、伊予鉄道発行のＩＣい～カードなので、電車にも使用できます。
この紙を読んでおるわけでありますけれども、鬼北町辺りは、タクシー券２万５，０００円、地域を守るコミューターバスなどがあり、返納しやすい。駅までは遠いし、どうしようもありません。無理してでも書換えをしないとどうしようもありません。昨今、交通事故が多発しているのに、市はどのように考えておられるのですか。万が一、事故が起きてからでは取り返しが、相手様に対してつきません。
他市のホームページを見ると，タクシー券，バス券，入浴券等を贈呈し，高齢者運転免許証の自主返納を促すところも多く見られます。 運転免許証は公的な身分証明書としての役割を果たしています。返納後も公的な身分証明書としての役割を果たす運転経歴証明書の発行が平成24年度から始まりました。運転経歴証明書の発行数も昨年度は四国中央市226人，前年度比15人増です。
前橋市は、免許証の返納をすれば、タクシー券を出す事業を始めました。こうした交通弱者の高齢者への交通費助成の役割や意義についてどのように考えておられますか、お答えください。タクシー券を交付することを考えていくべきと思いますが、御所見をお伺いします。 ○清水宣郎議長 山岡社会福祉担当部長。
また、認知症と診断された方には、居場所がわかる端末ＧＰＳの基本使用料１年間分6,480円かタクシー券6,000円分をお渡しします。この事業を通して認知症の早期発見と地域の見守り支援にもつながると思います。 そこで、４点目に、本市においても認知症の早期発見に向けて認知症の診断に必要な検査費用を助成してはどうか、御所見をお伺いいたします。
ただ、南署及び免許センターに返納された場合に、免許返納証明書があれば、返納のタクシー券とか伊予鉄のい～カードの申請自体は窓口のほうではできます。繰り返すようですけれども、免許証の返納は、市役所では現在できませんので、以上です。
この一般タクシー利用助成券を使用し、病院で人工透析を受けている方から、「24枚のタクシー券では週３回の人工透析にタクシーを利用すると１カ月でなくなってしまう。運転免許も返納し、近所にバスなどの公共交通機関もないため、タクシーを利用するしかありません。タクシー代が経済的にも負担である。」とお聞きいたしました。
提案として、大きな赤字であるコミュニティバス市街地循環線を検討し80歳以上の返納者に何万円かのタクシー券を配布するとか、75歳以上のドライバーに後づけできる急発進防止装置の取りつけ費用の助成や自動ブレーキなどを搭載した車の購入時の補助をするとかはどうでしょうか。 ２点目です。市役所周辺の安全についてです。
現在、タクシー券の利用者は３２９人で、助成対象となる方の約２０％の方の利用があります。また、７月より運転免許証返納者に対してタクシー券を交付し、移動支援をしておりますが、現在４７人の方が利用している状況であります。 民間の介護タクシーにつきましては、現在２社が運行をしておりまして、年間で約１５０人の方が利用し、１日約７人の方が乗車しているようであります。
これはもういたし方ないことで、何らかご家庭ご家庭で対策を練っていただくというふうな方向であろうと思いますけれども、タクシー券、これも一過性でしか過ぎないんですけれども、中山間へ行くと、独居の方が非常に多いわけです。息子さんは東京へ出ておるとか、松山へ出ておるとかと、とっさに間に合わないということで、そのあたりの対策を今後とっていく必要があるのではないのかなということです。
今回の一部改正により、町内の協定を結んだタクシー業者を利用すれば、町外への移動の際にもタクシー券が利用可能となります。この改正により、タクシー助成制度の利便性が高まり、町内高齢者の皆さんのゆとりある生活の実現を支援し、さらには高齢者福祉の充実が図れるものであります。 それでは、改正内容について説明しますので、３ページ、新旧対照表をごらんください。
一般質問通告書に沿って、１、タクシー券について、２、受領委任払い制度についての質問をいたします。 タクシー券について。満７０歳以上及び６５歳以上で一定の障害がある者で、バス停留所から５００メートル以上離れている者に対するタクシー料金の一部助成事業とあります。
そのうち大洲市と西予市は人工透析通院支援事業としてタクシー券を発行しているんです。また、新居浜市の場合においては、平成５年から平成１６年まで、今度災害がありましたので、５年から１６年までは行っていたんですけれども、災害による国道が崩落したとか、そういうことがあったので、１７年度から廃止しました。
何とか福祉タクシー券を出してもらえないでしょうか」と町も大変だろうけれども、何度も町民の方より要望され、同じ町民でありながら、５００メートルという距離制限のため、本当に困っている方々がおられることを思うと心が痛みます。５００メートル距離制限について、再検討をお伺いいたします。また、今後、どのように町として対策を考えているかお伺いをいたします。 ３点目、町営住宅の入居申請簡素化について。
したがって、第１の介護認定者へのタクシー券の発行についても、現在身体障害を持っている人、１、２級、３級の人にしかタクシー券が発行されていない。それも年間２４枚。１週間に１回、月に２回、病院へ行っている人、買い物に行っている人にはこれでもまだ少ないぐらいだといわれるわけです。そして、手帳は持っていないけれども、２級や３級の人よりも足腰の不自由な人、ひとり暮らしの高齢者が存在しているわけです。
また、それ以外の路線バスの停留所から５００メートル以上離れている高齢者の方へ、福祉タクシー券が支給をされております。 現在運行中の宇和島自動車バス路線へ１,８００万円、また、コミュニティバスへ１,１００万円、福祉タクシー券へ約７００万円、合計３,６００万円余の町費が使われております。実際には、これ以外にも国からの交付金として支払われているのが実情だと思います。
だから、タクシー券については手帳を持っておらんと東温市の場合はくれないと。ちょっと私たちが見ると、手帳を持っておる人のほうが元気で、手帳を持っていない高齢者のおばさんのほうは大分障害者らしい、そんな状況もありますので、この問題とあわせて総合的に弱い立場の人たちに対して温かい手を差し伸べるようにしていただきたい。タクシー券についても、介護度で１つは決めるようにしてほしい。
タクシー券ではなく、ガソリン代の助成はできないのでしょうかとの御相談を受けました。他市では、心身障害者の健康の増進及び社会参加促進を図るため、タクシー利用料金またはガソリン代の一部を助成しています。本市でもこのような制度を導入するお考えはないのか、御所見をお聞かせください。また、支給しているタクシー券は、障害の区分等により余る方や全然足りない方がいます。